新型コロナ、政府は悪者になる覚悟を持て！: いつか晴れた月の日に……

暫く政策批判を避けていたのは、私などが書いたところで誰の耳にも届かないというやりきれなさと、圧倒的な孤立状態による精神的不安定によるものだ。

コロナ禍で誰だって孤立しているよ、と思われるかもしれない。会いたい人に会えない孤立と皆が闘っていると。
小学4年生の頃から世界に絶望していた私の孤独を理解できる人は少ないだろう。誰からも理解されず、だから、普通の社会生活を送る為には自分を偽るしかなく、悩みも愚痴も哀しみも、ただ自分の中で抱え込むしかない孤独。

私は、年末年始、こらえきれずに何度か泣いた。けれど、泣いても慰めてくれる人も肩を抱いてくれる人もいないし、涙を流すことで感情が浄化されることもない。そんな浅い涙ではない。
絶望と孤独の縁でも、私は一人で立ち直るしかない。


ＴＶなどで、著名人が政策批判をしても何も変わらないのだから、フォロワーが2人しかいない私が何を書いても何処にも届かず、誰の目にも留まらないのは明白。
その上、精神的にどん底となった私は、暫く創作もできていない。ただただ眠く、意欲も沸かず、無理して文章を綴ってはみたが、やはり納得できるものは書けなかった。

それでも、再び政治批判の記事を書くことにしたのは、政府の不甲斐なさに我慢できなくなったからだ。

政府には、悪者になってでも「日本を、国民を救わなくては！」という気概がない。
次の衆議院議員選挙で勝たなければ、と思っているし、次の政権も狙っているから、目先しか見ていないのだ。

見るべきは「今」であり、数か月後とか１年後とかではない「もっと先」なのに。
「目先」に捕らわれるから、責任の擦り付け合いをする。責任を認めると、次期政権を執れなくなるかもしれないから。

残念なことに、日本にはびこる同調圧力は、自民党内にもはびこっているようだ。少しでも尖がると叩かれる。出る杭は打たれる。
申し訳ないけれど、私はS氏が新しい首相になった時、自民党にがっかりした。もとからアンチ自民だけど、他にもっと適任がいたし、自民党員も分かっていたはずだ。本当の適任者が選出されなかったのは、いわば同調圧力みたいなものが働いたからだと私は考える。或いは、立身出世しか考えない無能の集まりであったのか。

経済を止めない為にＧｏ ｔｏも止めず、緊急事態宣言も出さなかった。
けれど、Ｇｏ ｔｏを押し進めようが、緊急事態宣言を出し渋ろうが、感染拡大すれば、経済は停滞し、倒産や失業は増大するのだ。

政府は、甘く考えているのではないか。
たとえ一時的に倒産や失業が増えても、ワクチン接種が進み、いずれは特効薬も実用化されるなどしてアフターコロナとなれば、すぐに挽回できるなどと考えているとしたら、考えが甘すぎる。

倒産や失業については、統計に上がっている数は実は氷山の一角に過ぎないはずだ。統計上の数字よりどれだけ多くの倒産や廃業があるか、解雇や雇い止めなどの失業がどれだけあるのか、実際の数字は分かっていない。

一律配布された10万円の大半が預貯金 （タンス預金も含めて）になったという推計もあるようだ。
１０万円をもらわなくても困らなかった人もいただろうが、先が不安だから、今を我慢しても１０万円を消費に回すより将来に備えたかったのだ。
事業や店を止む無く廃業した人や、１日1食で耐え忍んでいる人、雇い止めで従業員用アパートなどを追い出されて住む場所さえ失った人、そんな人達が存在することを、見過ごすべきではない。
そして、軽症と判断された比較的若い世代が、入院できない為に自宅で急変して死亡したり、感染確認される前に死亡したりしている現実。


かつての日本が、短期間で高度経済成長を成し遂げ、消費が美徳とされ、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国となり得たのは、一億総中流と言われたほどに国民が豊かさを感じられたからだ。
少し頑張れば収入を増やすことができ、欲しいものを買うことができ、豊かな生活を得られると希望を持て、実際に多くの労働者が細やかな豊かさを享受できた。

コロナ禍にあっても経済的打撃を受けていない会社や個人もあるだろう。日本にはスラムが無いとされてきたけれど、経済の二極化が進めば、持つ者と持たざる者の格差はますます広がっていく。そうなると、経済発展は望めなくなる。
不安や絶望が拡大すれば、多少の収入があっても、それを消費には回せない。将来に希望が持てなければ、それは仕方のない事だ。

倒産や廃業が増え、雇い止めや早期退職や人員整理で失業者が増えれば、人々の不安や絶望は拡大し、購買力は低下する。アフターコロナになったとしても、すぐに新しい会社や店ができたり、一気に雇用が回復したりするわけではない。
底力を失えば、経済的にも精神的にも、立ち上がるのに時間がかかる。一般大衆の購買意欲が低下したままでは、経済が活性化するのも難しくなる。コロナ禍で住む家や食べ物の心配をしなければならない人が溢れる中では、一部の富裕層がいても経済活性化には繋がらない。

だから、今守るべきは、倒産や廃業に追い込ませない事。失業させない事。その為には、経済活動よりも感染拡大を止める事を最優先とするべきで、予算をどれだけ使おうと、休業要請する飲食店だけではなく、イベント業やスポーツクラブ等の経営が困難となった事業所や従事者、誰一人取りこぼすことのない経済的な補償をすべき。

多くの政治家や大企業や大企業の役員や、経済的に打撃が無い人達は、身銭を切っても社会の底辺で苦しむ人達を助けるべきだ。今は苦しんでいるそんな人達に、自分達の政治活動や経済活動が支えられてきたことを自覚すべきだ。

同調圧力や自粛を頼みにするのではなく、強い政治判断で、選挙だの次の政権だの考えず、今できることを全てやって欲しい。
経済界に圧力をかけられようが、時期選挙に負けることになろうが、悪者にされようが、国民に恨まれようが、一番大切なのは、感染拡大を止める事。どんなに予算を使ってでも。

これ以上は一件の倒産や廃業も、一人の失業者も出さない、感染も抑え込む、その強い意志を持って政治に臨んでほしい。

たとえ悪者扱いをされても、政治生命をかけて国民に向き合ってほしいと願う。