被災者の生活再建のために: いつか晴れた月の日に……

総務省消防庁の17日正午現在のまとめによると、令和2年7月豪雨の被害は「住宅被害　九州中心に全国２５県　計１万５３５６棟確認」とのこと。多くの人命も失われている。
ニュースでは、被災者やボランティアが、使えなくなってしまった家財道具を運び出し、泥を掻き出し、水洗いして、なんとか生活再建しようとする姿が伝えられている。
やるせない気持ちになる。
もし私の家がこのようになってしまったら、私には、果たして、泥を掻き出し、泥にまみれた家財を運び出し、前を向いて頑張る気力が持てるだろうか。途方に暮れて泣き明かすのではないか。火を付けて全てを燃やして終わりにしてしまいたくなりはしないか。

平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨、令和元年の前線に伴う大雨、そして、今回の令和２年７月豪雨。近年は想定を上回る豪雨による水害が頻発している。もう「想定外」という言葉を逃げ道にしてはならない。
もちろん迅速な避難は欠かせないが、避難して人命が助かっても、生活の場は失われるかもしれないのだ。

地球温暖化の影響で、気象は一昔前の常識は通用しなくなっている。日本中どこで豪雨災害が起きるか分からないし、一度被災した地域が、二度と豪雨災害に合わないとは言えない。
現に、福岡の或る農家は、４年連続畑が水害被害を受けたということだ。それでもなお農家として頑張っているのは、どんなにか大変なことだろう。

逃げ伸び、生き残ることが出来た命。生活再建のためには、泥を掻き出し、家の中を住める状態にする必要がある。
けれど、もう二度と水害に合わない保証はない。再建が済む前に再び次の災害に遭うことも考えられるし、再建したのも束の間、再び……ということになったら、せっかく助かった人たちの気持ちもくじけてしまうだろう。
被災者が安心して生活再建できるためには、抜本的な対策が必要だ。
政府には是非、災害給付金だの地方交付税の前倒しだのお金だけではなく、たとえ想定外の豪雨があっても災害を起こさない治水対策をしっかりとやって欲しい。

それから、足りないボランティアの問題がある。
コロナさえなければ、全国から多くのボランティアが訪れ、被災者の大きな支えとなることは間違いないが、コロナ禍により移動を制限せざるをえず、密集も避けなければならず、十分なボランティアが確保できない。
けれど、ボランティアが確保できないのは、コロナ禍のせいばかりではない。全国的に災害が頻発すれば、当然のことながら、ボランティアは分散されるし、そもそも、近年の災害規模を考えると、ボランティアの善意にばかり頼るわけにはいかないと思う。災害地は衛生状態も悪化し、怪我を負うリスクもあるし、加えて今はコロナ感染のリスクもある。
ボランティアは被災地に負担を掛けないために、自己完結することが正しいとされる。交通も作業道具も食事も宿泊もボランティア保険も全てである。慣れた人ならよいが、そうでない人にはハードルが高い。
やはり、被災地の災害復興、生活再建は、ボランティアの善意だけに頼るのではなく、ある程度は国や自治体が予算を使って行うべきだと思う。
そうしなければ、近年の拡大する災害から、被災者の迅速な生活再建を図るのは困難だろう。
政府には、予算の使い道をしっかりと考えてほしい。